夜間の災害対応確認　ドローン使い訓練

　和歌山東署は１１日、和歌山県和歌山市川辺の市臨時ヘリポート付近で、災害時における無人航空機（ドローン）を用いた「官民連携による夜間災害警備訓練」を実施。夜間の災害対応を確認した。

　和歌山東署や警備部機動隊、県警本部刑事部鑑識課から２０人と、ドローンの空撮などを行う同市北出島の㈲マシンプラン山本博一代表取締役が参加した。

　訓練は、夜間に局地的豪雨に伴う土砂崩れが発生し、家屋が埋没したとの想定で行われ、被災家屋や被災者の探索、救出救助などを行った。

　山本代表取締役が保有する全長約１㍍、重さ約５㌔のドローン１機にライトとカメラを装着し、被災家屋を特定して正確な被災情報を伝えた。続いて、警察犬が被災家屋周辺を嗅覚を使って探索。被災者が被災家屋内にいることを確認した後、署員と機動隊で救出活動を行った。

　同署の那々木猛警備課長は「西日本豪雨でも分かるように、和歌山でもいつどこで同じような災害が起こるか分からない。人的被害を起こさないように一生懸命訓練をしていきたい」、山本代表取締役は「災害時にはどんな状況になっているかを把握することが大事なので、状況を見るためにドローンを活用したい」と話した。

　同署と同社は２０１５年からドローンを活用した災害警備訓練を行っており、ことし４月には「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結し、今回で４回目の訓練となった。

ドローンを飛ばす山本代表取締役