一人ひとりに光をあてる　副文科、内閣相の重責に全力

この度、１０月２日に発足した第４次安倍改造内閣におきまして、文部科学副大臣兼（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）内閣府副大臣の重責を担わせていただくこととなりました。これまでも教育政策に取り組んでまいりましたが、「国づくり」の要となる「人づくり」を担う省庁であります文部科学省は、特に大事な組織であり、重責に身の引き締まる思いです。「一人も置き去りにしない」。一人ひとりに光をあて、人への投資に全力を尽くしてまいる決意です。また、内閣府副大臣としても任命を受け、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ラグビーワールドカップ２０１９」をオールジャパンで大成功させられるよう精いっぱい取り組んでまいります。
幼児教育・私立高校・高等教育の「３つの無償化」の確実な実施、給付型奨学金等をはじめとする教育費負担の軽減、誰もが活躍できる「共生社会」実現、リカレント教育の推進、また、大切な命を守る学校の安全・安心を確保するためのブロック塀の倒壊防止対策や熱中症を防ぐエアコン設置などにも力を注ぎます。来年、日本で「ラグビーワールドカップ２０１９」が開かれ、その翌年には「２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が続きますが、開催に向けて、これまで取り組んできた多彩な文化芸術の行事を行う「文化プログラム」等のさらなる推進を図り、「日本遺産」「日本博」「beyond2020」「ホストタウン」を活用した地域振興や国内外の観光政策の促進に努めてまいります。
さて、その日本遺産ですが、先週、広川町で開かれた「日本遺産認定記念シンポジウム」で講演をさせていただきました。日本全国をまわっていますと、素晴らしい伝統文化がいろんな地域にあるのに、その地域の方々には身近すぎて認識されていないのが残念という思いから一つひとつの地域に光をあて「日本遺産」を設けてはどうかと、私から提案させていただきました。そしてそこには地方創生を兼ねて予算をつけ、その地域を活性化させていこう。さらに、ストーリー制にして皆さんに知っていただこうと、２０１５年に始まり、現在６７件が認定されています。広川町では１８５４年に起きた安政南海地震を教訓に、堤防の構築や高台への避難路整備など防災・減災を意識した町づくりが進められ、２０１５年１２月の国連総会で、同地震発生の１１月５日が「世界津波の日」に制定されました。こうした歴史のある広川町がことし５月、「防災遺産」としては初めて日本遺産に認定されました。
シンポジウムが開かれる前に、稲むらの火の館や濱口梧陵さんがつくられた広村堤防等々を訪れました。稲むらの火の館では、小学生の子どもたちが「地震の後には津浪が来るぞ！　海には絶対近づくな　海の近くにいる人は高いところへすぐ逃げろ!!」という稲むらの火の歌を歌ってくれたり、地震にちなんだクイズを出してくれたり、素晴らしい取り組みに感動致しました。
明日から２日間にわたり和歌山で開かれる「世界津波の日２０１８高校生サミットin和歌山～稲むらの火発祥の地で濱口梧陵の精神を共に学ぶ～」には、世界４９カ国の高校生が参加されます。この機会を「防災分野における将来のリーダーを育成するとともに、防災意識を世界に広げていく」素晴らしいチャンスととらえて、私も全力で臨んでまいります。