特殊詐欺の防止へ　県警など関係機関が協議会

　特殊詐欺被害の防止のため和歌山県内の関係機関との連携を強めようと、県警と県は２７日、和歌山市西汀丁の県書道資料館で「県特殊詐欺被害防止対策協議会」を開いた。県警と金融機関、郵便、宅配、コンビニエンスストア事業者、弁護士会など８業種３０機関３１人が出席し、防止に向けた意見交換などを行った。

　県警の檜垣重臣本部長は「特殊詐欺被害のない安全で安心な和歌山を実現するには関係機関などが一体となり、より強固なセーフティネットを構築する必要がある」とあいさつ。

　生活安全企画課が特殊詐欺被害の現状と県警察の取り組み、捜査第二課が警察による検挙事例などを説明した。また、㈱ローソン近畿エリアサポート部防犯担当者が事業者による被害防止に向けた取り組みを実施した。

　特殊詐欺の県内の認知件数は昨年が５０件で被害額は２億４８４６万円。ことしは４月末時点で１０件（前年比１２件減）、被害総額は１８０７万２４６０円（同５９５３万６２９２円減）となっている。金銭交付方法は、キャッシュカードをすり替える手交型が５件、電子マネー型が３件、送付型が１件、振り込み型が１件。和歌山市が７件、橋本市で２件、那智勝浦町で１件となっている。

あいさつする檜垣本部長