ＩＲこそが地域活性の鍵 誘致を成功させる３つの要点

１月に召集された第１９８回国会は２６日をもって会期末を迎えます。この間を振り返りますと５月には「平成」から「令和」へと時代が代わり天皇陛下のご退位と新天皇陛下のご即位がなされました。上皇陛下が「天皇」として最後に臨まれた「開会式」は特に印象に残る思い出となりました。また予算案や多くの法律も成立した国会でもありました。中でも私が所属します法務委員会では「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」などが審議、成立しました。特にこの法案はこれから人口激減社会を迎える日本にとってその対応への一里塚のようなものでした。今後も更なる対応が必要です。
国会が閉会するといよいよ参議院議員選挙です。本年は春に４年に一度の統一地方選挙が行われ、そして３年に一度の参議院選挙です。私たち自民党は地方区、全国比例区とも多くの候補者を擁し政権を担う責任政党として戦います。皆様のご理解とご協力を切にお願いいたします。
さて、本県では「ＩＲ」の誘致に向けた準備が着々と進められています。私は早くから未来への大きな希望と位置づけ積極的に推進の立場で活動をしております。全国各地でも地域活性化の切り札として複数の自治体が名乗りを上げこれから誘致合戦が本格化する様相です。そこで改めて私が思う「誘致を成功させる要点」を３点お示ししたいと思います。
まずこの「ＩＲ」という施設は極めて広大でこれまでの既存の価値観をはるかに越えるものになります。投資規模は金額ベースで５０００億円とも１兆円とも言われています。県の年間の一般予算が約５５００億円ですのでその規模の大きさを理解いただけるかと思います。これらの投資は行政やいわゆる第三セクターが行うものではありません。あくまでも民間事業者が行うものでありその投資判断は相当、チャレンジングなものとなります。従って意思決定をするには豊富な経験や潤沢な資金力はもとより周到に検討された確固たる経営判断が必要です。時間をかけて綿密な検討を行いその上で、それでも不確実な部分を若干残しながらも経営者は決断するのです。この民間の意思表示が一にも二にも最も重要なポイントです。いくら行政が旗を振っても実際、投資を行う企業がいなければ話は始まりません。時折、「ＩＲは大阪に決まった」や「和歌山にも可能性が出てきた」などの声を耳にしますがあくまでも今申し上げたように企業の真剣な検討と高度な経営判断の裏付けがなければそれは単なる「噂」でしかありません。より多くの事業者が和歌山の魅力に着目しそれぞれのプランを競い合ってくれてこそ政府が目指す「ＩＲ」に合致する提案が初めてできるのだと思います。従って、まず第一は民間事業者の「決断」が最重要の要点と考えます。
二点目は申請の窓口となる行政の協力体制です。前述のとおり「ＩＲ」の事業主体はあくまでも民間事業者です。投資を決断していくにはインフラ整備なども含め行政の協力が不可欠です。大いなる「企業誘致」という観点で行政は企業の「注文」に耳を傾けなければなりません。行政の謙虚でかつ親身な協力体制こそが民間事業者の投資意欲を引き出せる最重要の要点になると思います。
そして最後は地域の熱意です。誘致に向けて地域が一丸となって盛り上がる。例えば「反対」看板ではなく「歓迎」看板が街並みを賑わすくらいでなければなりません。企業側も歓迎の声に乞われて進出し地域と共存共栄を図りたいと考えるのは当然のことです。
ふるさと和歌山には高齢化、人口激減と厳しい前途が横たわっています。「観光」で地域を活性化するとよく言われますがこの「ＩＲ」こそ、その最たるものだと私は思います。未来の子供たちのためにも「先人」という言葉に恥じない行動を「今」、とるべきだと考えます。皆様のご理解と共感をお願いいたします。