下落幅７年ぶり拡大　１９年の県内路線価

国税庁は１日、相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、２０１９年分の路線価（１月１日現在）を公表した。和歌山県内は標準宅地の対前年変動率の平均値が前年比１・３％のマイナスで２７年連続の下落となった。下落幅は７年ぶりに前年から０・１ポイント拡大した。

県内では約３９００地点を調査。最高額は和歌山市友田町５丁目で１平方㍍当たりの価格は３６万円。価格は前年と同じだった。県内７税務署の管内で最高路線価が上昇したのは田辺署管内のみで他は横ばいか下落。海南署と湯浅署は下落幅が拡大した。

路線価は国税庁ホームページで閲覧できる他、全国の国税局や税務署のパソコンからも見ることができる。

和歌山税務署を除く県内６税務署の最高路線価と変動率は次の通り。

海南＝海南市名高（中央通り）、８万３０００円、３・５％減▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号線）、５万４０００円、１・８％減▽田辺＝田辺市新万（市道中万呂礫坂線）、９万４０００円、１・１％増▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）、６万６０００円、１・５％減▽粉河＝岩出市中迫（国道２４号線）、７万９０００円、増減なし▽湯浅＝有田川町大字明王寺（国道４２号線）、５万２０００円、５・５％減

県内最高価格となった和歌山市友田町５丁目