ワーケーション協議会　経団連らと覚書

仁坂吉伸知事が会長を務めるワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）は、日本経済団体連合会（経団連）、日本観光振興協会（日観振）と、全国的なワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結した。

ワーケーションは、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。今回の覚書は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の地域活性化と働き方改革の促進などを目的とする。

モデル事業の取り組みの一つは「ＴＲＹ！ワーケーション」。２０年度は経団連会員をはじめ企業や団体でのワーケーションに関する認識を深め、ワーケーションの効果や実施する上での課題などを抽出するため、経団連と日観振がＷＡＪ参加自治体の協力の下、複数地域でモニターツアーの開催を目指す。

もう一つは、シンポジウムの開催と政策提言の実施。ワーケーション推進に向けた社会全体の機運醸成や、２１年度以降の企業などでの実施につなげるため、モニターツアーで抽出した効果や課題などを、シンポジウムの開催などを通じて広く社会に発信する。政策的な支援が必要な場合は、経団連や日観振から政府への提言も検討する。

ＷＡＪは和歌山県と長野県が全国の自治体に呼び掛け、ワーケーションの普及促進を目的に２０１９年１１月に６５自治体で設立。参加自治体は今月８日時点で１１８自治体（１道１４県１０３市町村）に拡大している。