支援策利用が８割に　コロナ禍県内企業調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する東京商工リサーチの第１５回アンケート調査（４月１～１２日）で、「影響が継続している」と答えた和歌山県内企業は７０・２％（前回６６・７％）に増え、政府や自治体の資金繰り支援策を利用したか今後利用する可能性があるとした企業は８０・７％（同７８・３％）に達した。調査後には県内でも感染が急拡大しており、さらなる状況の悪化や影響の長期化が懸念される。

調査はインターネットで実施し、有効回答９８１２社のうち県内の５７社分を集計した。

県内の企業活動への影響は、「継続している」の７０・２％（４０社）を最多に、「影響が出たがすでに終息した」が１４・０％（８社）で続き、「今後出る可能性がある」が１２・３％（７社）、「影響はない」が３・５％（２社）だった。

３月の売上高について、前年同月を上回った企業は３３・３％（１６社）。下回った企業のうち前年を１００とした場合に９０～９９が３５・４％（１７社）、８０～８９が１２・５％（６社）などで、半減以下と答えた企業も６・３％（３社）あった。

国や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は７７・２％（４４社）で、今後利用する可能性があるとした企業３・５％（２社）と合わせて８０・７％（４６社）。利用予定はないと答えた企業は１９・３％（１１社）で、業種別では卸売業が５社、製造業が４社、サービス業他が２社だった。

２１年度に賃上げを実施するとした企業は７６・９％（４０社）。実施内容（複数回答）は、定期昇給３９社、ベースアップ６社、賞与の増額６社などとなっている。

感染収束までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は２社（３・８％）にとどまり、検討時期は「７～１２カ月」と「２５カ月以上先」が各１社。回答できないとした企業も４社あった。

今後の事業再構築の意向については、２年以内に行う意向はないとした企業が６０・８％（３１社）で最も多く、１～２年で部分的な実施を考えている企業が２７・５％（１４社）、１～２年で大幅な実施を考えている企業、コロナ禍後にすでに実施しているとした企業が各５・９％（各３社）だった。

県内では新型コロナ関連の倒産は４社（４月３０日現在）にとどまっているが、近畿３府県などで３度目の緊急事態宣言が発令され、景況悪化が懸念される状況となってきたため、同社は「運転資金の円滑な供給や与信枠拡大に支障が生じた場合、経済の再活性化が阻害されかねない」とみている。