水道の代替施設少なく　県ライフライン点検

和歌山市の六十谷水管橋の崩落を受けて県内ライフラインの代替性などを点検しているプロジェクトチームは２２日、県庁で第２回会議を開き、結果を発表。水道の取水施設２７０カ所のうち１７９カ所、水管橋２２カ所のうち１４カ所で代替施設がないことなどが分かった。

県が国や市町村、民間企業などと連携し、電気・ガス・水道、公共交通、通信網、放送局、道路、河川などを１１月から点検してきた。

水道施設では、複数台で運転するのが原則の送水ポンプを除き、代替施設がない箇所の方が多かった。水道事業は料金収入による独立採算で経営されるため、人口減少や老朽化施設の増加などにより厳しさを増す経営状態から、財政面で代替施設や耐久性強化などの対策が進みにくい現状が改めて浮き彫りとなった。

道路関係では、緊急輸送道路６３４区間の約９割で、地震、豪雪、降雨の災害耐性が確保されていることを確認。防災拠点と高速道路インターチェンジをつなぐ道路については、代替路がないのは２５３カ区間のうち１１区間にとどまり、１６２区間では、迂回した場合の所要時間または距離が１・５倍未満で収まることが分かった。

プロジェクトリーダーの細川一也県危機管理監は、具体的な対策は市町村など各インフラの設置・管理者が検討し、その意向を尊重するとした上で、国への制度要望が必要な内容などは取りまとめる考えを示した。

県は今後、関係各機関に点検結果を踏まえた対策検討状況の回答を求め、集約して来年１月下旬に第３回会議を開く予定。

プロジェクトチーム会議であいさつする細川県危機管理監（左奥）