不適正な支払い6345万円　県が道路照明で

和歌山県管理道路の照明灯の電気料金に過払いなどが見つかっていた問題で、県は５日、不適正な支払いは計３１５契約、約６３４５万円だったとする調査結果を公表した。

大阪府が５月、道路照明灯の電気料金過払いを発表したことを受け、県は６月から道路照明灯の電気契約全４５６０件の調査を行い、１１月に完了した。

調査結果によると、国と１５市町へ移管した道路の照明灯の料金を支払っていた契約が最も多い１８４件、約４８００万円に上り、最も古いケースは、白浜町で１９６４年から続いていた。

過払いは、撤去や移設により存在しない照明灯の料金を支払っていた契約が６９件、約１２９０万円、ＬＥＤ灯に変更後も契約容量の変更手続きをしていなかった契約が５２件、約１４５万円あった。また、契約と実際の照明灯の数が異なるなどの理由による未払いが１０件、約１１０万円だった。

原因別では、県による契約の変更・解除手続き漏れが１８３件、県発注工事の受注者による手続き漏れが３７件、理由不明が８５件。県は、関西電力による契約の変更・解除漏れも１０件あったとしているが、関電側への確認は現時点で行っていない。

県は今後、過払いの１２１件、約１４３５万円については関電と、移管していた１８４件、約４８００万円は国・１５市町と、返還を求める協議を進める。また、県管理の道路照明灯の料金を和歌山市、那智勝浦町が支払っていた契約が４２件、約５００万円あったことも判明し、両市町と協議を行う。

調査結果を説明する県の担当者