不審メールに注意 県警と紀陽銀行が啓発
和歌山県民のサイバーセキュリティ意識の向上を図ろうと、県警は14日、政府が定める「サイバーセキュリティ月間」(2月1日~3月18日)に合わせて、㈱紀陽銀行と合同でサイバーセキュリティおよび特殊詐欺被害防止に関する広報啓発活動を実施。
県警本部生活安全部サイバー犯罪対策課、生活安全企画課(犯罪抑止総合対策室)、特殊詐欺被害防止アドバイザーと行員ら約10人が参加し、和歌山市黒田の同行宮北支店の利用者にポケットティッシュやクリアファイルなどの啓発グッズを配りながら「気を付けてくださいね」「何かあれば警察に届けてください」などと呼び掛けた。
同行では県内全支店でインターネット犯罪に関する啓発チラシを設置。JAわかやまと新宮信用金庫もチラシ設置に協力した。
サイバー犯罪対策課によると、昨年県内のサイバー犯罪に関する相談件数は、一昨年の1821件から約500件増加し、過去最多の2353件となった。うち迷惑メール697件、詐欺悪質商法681件、不正アクセスの被害308件。
昨年の県内のサイバー犯罪検挙数は、一昨年より7件増の84件。児童買春・児童ポルノ違反が15件と最も多く、次いで不正アクセス禁止法違反13件、ネットワークを利用した詐欺が12件と続く。
同課の篠田大輝課長補佐によると、コロナ禍でインターネットの利用が増加。サイバー犯罪の被害や特殊詐欺被害も増えているとし、「不審なショートメッセージが届いたら安易に開かず、送信元に送信したかどうかを確認するか、怪しいと思ったら警察に届けてもらいたい」と被害防止を呼び掛けている。