景況持ち直しも収益悪化　和歌山社経研調査

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２３年１～３月期の県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス７・３（前期比０・９㌽上昇）となった。同研究所は「コロナ禍からの持ち直しの動きが持続するも、『原材料価格高騰』等を要因に、収益状況は悪化している」と分析している。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、商業６００、サービス業８００）にアンケートで実施し、７０４社（３５・２％）から回答を得た。

１～３月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業０・０（前期比２・２㌽上昇）、製造業マイナス１５・８（同１１・５㌽下降）、商業マイナス６・５（同１１・９㌽上昇）、サービス業マイナス５・２（同０・９㌽下降）で、業種により景況判断が分かれている。

４～６月期の見通しは、全産業でマイナス１０・２に悪化。製造業がマイナス１０・１に改善するものの、建設業はマイナス８・３、商業はマイナス１４・９、サービス業はマイナス７・０といずれも悪化を見込んでいる。

建設業の景況ＢＳＩは５期ぶりにマイナス水準を脱したものの、鋼材、木材、燃料価格の上昇があり、収益状況は改善の動きがみられず、収益が減少している事業者が約半数を占めている。

製造業は、経済活動の正常化が進む中で、食品や繊維製品で景況ＢＳＩが大幅に上昇する一方、原材料価格の高騰や世界経済の減速もあり、木材・木工製品、鉄鋼・金属製品、機械・機械部品では大きく下降した。

商業は４期連続で上昇し、約５年ぶりの高水準。コロナ禍で落ち込んだ経済活動、人流の持ち直しを背景に、業況が改善している一方、仕入れ価格の上昇傾向は続き、収益改善の動きは乏しい。

サービス業は比較的高い水準で推移している。事業者向けサービス業を中心に業況は改善しているが、運輸、飲食、生活関連サービスなどでは原材料費、燃料費、人件費などの高騰により収益状況は悪化。人手不足感も強まっている。

地域別の景況ＢＳＩは、和歌山市マイナス５・１（前期比０・６㌽上昇）、紀北マイナス１２・１（同０・８㌽上昇）、紀中マイナス９・０（同０・３㌽下降）、紀南マイナス５・９（同２・６㌽上昇）で、紀中以外は上昇。和歌山市は２期連続の上昇となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。

経営上の問題点は、上位三つが前回と同じで、１位「原材料価格の高騰」の２９・１％、２位「売上不振」の２６・４％、３位「人材不足」１７・５％。４位は「競争の激化」で６・９％だった。

今回は、ことしの賃上げ見通し、価格の転嫁状況、コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行することに伴う今後の事業運営についてのアンケート調査も実施した。

正規雇用者の賃上げ予定事業者は５８・２％で、３％以上の増が１６・４％。全国に比べると賃上げの動きは弱い。非正規雇用者の賃上げ予定事業者は４８・２％となった。

価格転嫁は、希望の３割以上ができていると回答した事業者が４５・６％。前期調査から７・８㌽増加したが、見通しを含めて十分に転嫁できていない事業者が多い。

５類移行については、「良い影響」を受けるとする事業者が２８・０％、「悪い影響」と答えた事業者は５・１％だった。

県内企業の自社景況判断