2024年問題へ対策　県トラック協がセミナー

２０２４年春からトラック運転手の時間外労働に関する規制が強化されることから、和歌山県トラック協会は、和歌山市の勤労福祉会館プラザホープで将来の対策についてセミナーを開いた。

運送事業の経営者ら約１００人が参加。講師の運送事業者１５００社以上のコンサルティングをする社会保険労務士、行政書士の㈱瀧澤・佐藤事務所代表取締役の瀧澤学さんが、２０２４年労働時間上限規制や改正改善基準告示などについて具体的な対策やアドバイスについて話した。

県トラック協会の阪本享三会長は「会員がどれだけ理解するかによって来年４月からの運行や事業事業経営に影響する。セミナーで２０２４年問題の対策を一緒に考え、役立ててもらえれば」とあいさつした。

２０２４年問題とは、働き方改正法案により、トラックドライバーの労働時間に上限が課されることで起きる問題のこと。時間外労働時間が年間で９６０時間に制限されることなどにより、長距離運送ができなくなるとされている。

瀧澤さんは、間もなく国から標準的な運賃や作業料金、キャンセル料などが提示されるだろうと予想し、荷主との交渉の進め方などを話した。

また、過労死を防ぐため、ドライバーの毎月の残業時間を把握してほしいとした。計算を基に「月８０時間を超えたら気を付けて」と説明した。

市内で運送会社を経営する男性は「セミナーは具体的で分かりやすい話で勉強になった。４月からやってみないと分からないこともあるが、待機時間や拘束時間が長いので改善していかないと」と話した。

共催の東京海上日動火災保険㈱和歌山支店の岡野正樹支店長は「運送業界は自動車保険と深く関わりがある。事業者の抱えるリスクや課題を共に学び、セミナーなどで役に立てれば」と話した。

具体的な対策やアドバイスについて話す瀧澤さん