県24年度当初予算案 過去最大6280億円
shimpo和歌山県は１４日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は総額６２８０億３４０万円（前年度比２・３％増）で過去最大規模。学校給食費の無償化や林道整備などの第一次産業対策、成長産業の創出などの施策に重点的に取り組み、人々が希望を持って生き生きと暮らせるウェルビーイングな県の実現を目指すとしている。２２日開会の２月定例県議会に提案する。
岸本周平知事にとって２回目の当初予算編成だが、２３年度は就任前から県庁内で検討されてきた事業に大きな変更は加えなかったため、実質的には、今回が全面的に自身のカラーを反映させた最初の予算案となる。
各部局で事業の優先順位を見直し、より効果や必要性の高い事業に組み替える「部局マネジメント枠」を設定し、１５％マイナスのシーリングをかけた上で、５％相当分を重点施策推進枠とした。
重点施策は、①共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進②成長産業の創出③農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化④人口減少下におけるまちづくり⑤安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり――の５項目。
岸本知事は、公債費や人件費、社会保障関係経費が今後、大幅に増加することが見込まれ、財政状況は厳しいとの認識を示したが、「賢いやりくりの中で攻めの投資もしていきたいという予算になっている」と話した。
予算規模については、コスモパーク加太（和歌山市）に関する県土地開発公社の借入金を代位弁済する費用として２３１億円を計上している特殊要因があり、これを除くと６０４９億円で、過去３番目の規模となる。
■歳入
県税収入などの自主財源は２８５１億円で全体の４５・４％を占め、依存財源は３４２９億円。
自主財源のうち県税収入は前年度比４・１％減の９４２億円。個人県民税は１８億円（５・６％）減の３０２億円だが、国の税制改正による定額減税が行われるためで、減収分の２２億円は地方特例交付金で補填（ほてん）される見込み。地方消費税は７・０％減の２０５億円、自動車税は１・１％増の１１９億円などとなっている。
依存財源は、県税収入の減少などに伴い、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が０・９％増の１８５２億円。国庫支出金は、新型コロナ対策の緊急包括支援交付金の大幅減少などにより、１９・７％減の７９３億円。
県債発行額は４・４％増の５６６億円で、県債依存度は０・２㌽増の９・０％。２４年度末の県債残高は、１・３％減の１兆７７７億円となる見込み。地方交付税で措置される臨財債を除くと、県民１人当たり８５・２万円の借金となる。
収支不足の４９億円は県債管理基金の取り崩しで対応。同基金と財政調整基金の２４年度末残高は合計１８７億円を見込んでいる。
■歳出
義務的経費は５・６％増の２３５８億円で、歳出全体の３７・５％を占める。うち人件費は、人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引き上げによる退職者の増加などにより４・８％増の１３８３億円。県債の返済に充てる公債費は、７・０％増の７６７億円となっている。
政策的経費のうち建設事業費などの投資的経費は５・６％増の１０９３億円。内訳をみると、普通建設補助事業は、南紀・はまゆう支援学校の再編整備費の減少などで６・０％減の５５１億円。普通建設単独事業は、環境衛生研究センターの再整備などにより６・６％増の２５２億円。直轄負担金は、すさみ串本道路の整備費などで１・６％増の１４９億円。災害復旧費が１１２％増え、１４２億円を計上している。
補助費等は、新型コロナ対策費が１６８億円減の一方、コスモパーク加太対策の２３１億円増などの影響で、２・２％増の１６４３億円。その他の歳出は、５・９％減の１１８６億円となっている。
■収支見通し
県は２３年度の当初予算案発表時、「財政危機警報」を発令し、財政運営の見直しを進めてきた。
２４年度末の県債管理基金、財政調整基金の残高見込みは警報発令時の想定を上回ったが、物価や金利、賃金の見通しの上振れなどにより、２６年度以降の収支見通しは悪化。
両基金の年度末残高見込みは、２６年度が警報発令時の１０３億円に対して１０２億円、２７年度が４５億円に対して２億円、２８年度は８億円の不足に対して９９億円の不足で、今後の一層の対策が必要となっている。
