十分な安全対策申し入れ　万博教育旅行で県

岸本周平和歌山県知事は２日、２０２５年大阪・関西万博会場で発生しているメタンガス噴出や爆発の問題について、日本国際博覧会協会に一層の対策強化を求めるとし、県内学校の万博教育旅行支援事業を予定通り実施する考えを示した。

万博でのメタンガス問題は６月の県議会の一般質問でも取り上げられ、議員から子どもたちを招待することへの安全性に疑問の声が出ていた。岸本知事は協会側に安全対策を申し入れたが、県が受けた回答は協会が先月２４日に公表した安全対策とほぼ同じだったと説明。メタンガス発生時の施設の強制換気、停電、避難誘導への対応など再度申し入れを行う考えだ。

その上で「協会から安全対策についてある程度の答えを頂けたら、その情報を知らせ、最終的に教育旅行の参加を判断するのは学校。ただ、今後また爆発など特別な状況が起きれば県が参加を判断しなければならない時が来るかもしれないが、いろんな手立ての安全対策で十分対応できるのではないか」との認識を示した。県の教育旅行参加支援は県内の小中・義務教育学校、特別支援学校などの児童、生徒が対象。万博入場チケットの他、バス費用の一部（１人３０００円）を負担する。

会見では万博に向けた県版アクションプランの改定内容を発表。教育旅行支援事業の他、振興局ごとのテーマ別出展や誘客の促進などが新たに盛り込まれた。空飛ぶクルマについてはことし９月に実証飛行イベントを企画しており、実施場所は調整中。