大阪・関西万博参加　県内小中学校は半数弱

和歌山県内小中学生に大阪・関西万博への参加を促す県の補助事業で、意向調査に回答があった３３８校のうち参加するとした学校は１６３校（４９％）であることが１１日、分かった。日帰りが困難な遠距離の学校のために新たに宿泊費用の補助も提案したが、回答した御坊市以南の７４校で利用を希望する学校はなかった。

県は、学校行事として万博に参加する小中学生の入場券代と、移動のバス代のうち１人当たり約３０００円の自己負担を超える額の補助を行う。紀南の学校を中心に、遠距離のため参加が困難との声があり、１泊２日の宿泊費用の一部補助を新たに決め、１０月に各学校に利用のアンケートを行ったが、すでに来年の学校の日程が固まっていること、学校の負担が大きいことなどを理由に、宿泊補助を利用すると答えた学校はなかった。

万博に参加するとしている学校のうち御坊市以南は２６校にとどまっている。

補助事業の費用は県予算で確保している一方、県は企業・団体、個人に寄付も呼びかけている。小中学生用の子ども招待券（１枚１０００円）について、日本製鉄㈱関西製鉄所、東京海上日動火災保険㈱から各１万枚分の寄付を受け、さらに他社から約２０００枚分の寄付の申し出もあり、参加する小中学校の児童生徒約２万５０００人分の大半が寄付で確保されることになる。

岸本周平知事は１１日の定例記者会見で「予算措置はしているが、寄付を頂ければその分、県の財政が助かり、他の万博関連の予算に回せるので、ありがたい」と感謝した。