BRAVEが県に寄付　こども食堂支援などに活用

マンション開発などを手掛ける㈱ＢＲＡＶＥ（大阪市中央区、山部和孝代表取締役）は２０日、和歌山県に企業版ふるさと納税で１０００万円を寄付し、県庁知事室で目録と感謝状の贈呈式が行われた。

同社は２００８年２月に設立し、大阪市内や東京の都心部を中心にマンションやビルの開発、売買を展開。創業当初から取り引きがある紀陽銀行（和歌山市本町、原口裕之頭取）の紹介で、今回の寄付が実現した。

「社会貢献の寄付は子どもへの支援に決めている」という山部代表取締役の思いから、県が特に重視する施策である「和歌山こどもまんなか社会推進プロジェクト」への寄付を決定。子どもから高齢者まで幅広い世代が集い、地域コミュニテイーの拠点となる「こども食堂」の支援などの取り組みに生かされる。

贈呈式では山部代表取締役が寄付目録を、岸本周平知事が感謝状をそれぞれ手渡した。

山部代表取締役は「和歌山の皆さんの預金から資金を得て、もうけることができた一部を還元したいという思いだ。今後も寄付を続けていきたい」と話し、岸本知事は「多額の寄付を頂き、ありがたい。お互いの顔と名前が分かり、地域で子どもを育てるコミュニテイーを取り戻すため、こども食堂を増やす支援をしている。大切に使わせていただく」と感謝した。