被災者の住まい迅速確保　県とＴＴＴが協定

災害時に家屋が倒壊するなどした被災者の住まいの確保を迅速に進めるため、和歌山県と旅行業の東武トップツアーズ㈱（東京都）は８日、協定を締結した。同社は入居手続きなどの事務で協力する。

能登半島地震の教訓を踏まえて県が行った災害対策の見直しでは、災害関連死を減らすために、避難所の生活環境を改善する重要性が指摘され、居住困難となった被災者が早期に仮設住宅に移り、生活再建を図れるようにすることが求められている。

東武トップツアーズは、旅行業での宿泊、運輸事業者などとの関係を生かし、東日本大震災などで支援の実績がある。

今回の協定では、賃貸の空き部屋などを活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）などへの被災者の入居を迅速に進めるため、同社は手続きなどの事務作業を引き受け、県が他の災害対応に当たれるよう協力する。

締結式は県庁知事室で行われ、同社の百木田康二（からきた・やすし）社長と岸本周平知事が協定書に署名した。

百木田社長は「災害時は避難生活で体調を崩す方も多く、住まいを用意することの大切さを痛感している。事務作業を任せてもらい、全体としてスピーディーな災害対応ができるようになればと願っている」と話し、岸本知事は「命を守るために重要な取り組みとなる。ぜひ助けていただきたい」と協定に感謝した。