補償窓口６日に開設　水管橋崩落の市議協議会

和歌山市議会の「六十谷水管橋崩落に関する協議会」（井上直樹座長）が５日に開かれた。市企業局は、水道の本管復旧と水道料金の減免措置をすでに示していた方針に沿って進めることを説明し、紀の川北部の断水で生じた機器などの補償について、対応窓口を６日に開設するとした。

同局によると、河川内工事が可能な期間「非出水期」に本管復旧のための設計・調査・点検を行い、落橋した１径間（６０㍍）の撤去と仮桟橋の設置を含む仮設工事を行う。

１２月市議会での承認を経てから、出水期にかわる来年６月１５日をめどに、設計・調査・点検で選定した方法によって水管橋の架け替えと修繕・補強を行う。

設計・調査・点検の約４１００万円、仮桟橋などの仮設工事と落橋部分の撤去費用約３億５００万円の計約３億４６００万円は既決予算内で対応。既設水管橋の補強・修繕、水管橋の工場製作と架け替え費用は約１２億５４００万円を見込んでおり、合計で事業費約１６億円を投じることになる。

水道料金については、基本料金を含めた１カ月分（９・１０月請求分の半分）を減免するとし、使用者には事前に減免後の料金を知らせる。
断水による機器の故障、事業者の廃棄製品や食材などの補償の窓口は、６日～１２月２３日（予定）、河北・河西・北の各コミュニティセンターと市役所１階に開設（午前９時～午後７時）。申請書は紀の川以北地域の支所、連絡所、文化会館計１８カ所にも配置する。

協議会では市議から「調査点検のスケジュールを明らかにしてほしい。工事で不具合が他に出たら予算に大きく関わる。目安がないと住民に対する説明ができない」「減免はなぜ１カ月なのか根拠を示してもらいたい」などの質問が飛んだ。市当局は、スケジュールについては「おおむね来年１月から２月に方向性を示していきたい」、減免の根拠については「生活上の不便や営業上の負担を少しでも軽減することを加味して決めた」などと答えた。

協議会で議論する市議ら