まん延防止適用始まる　県全域に時短要請

新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の和歌山県への適用が５日に始まった。期間は２７日まで。対象地域は３５都道府県に広がった。県は県内全域の飲食店に営業時間短縮を要請し、応じた事業者には協力金が支給される。正当な理由なく応じなければ、店舗名が公表される場合があり、県は職員による飲食店の見回りを行う。

時短要請の対象は飲食店や居酒屋、喫茶店、カラオケボックスなど約９５００店で、宅配やテークアウト専門店、宿泊目的の理由が見込まれるネットカフェ、漫画喫茶などは対象外。営業時間は、県がコロナ対策を認証した店（約３５００店）が酒類の提供を伴う場合は午前５時～午後９時（酒類提供は８時まで）、酒類を提供しない場合と休業する場合、認証店以外は午前５時～午後８時への短縮を求めている。

店の利用は、同一グループ、同一テーブルで４人以下を原則に、県に登録した事業者が対象者全員の検査を行えば５人以上も可能とする。

協力金は、中小企業が売上高で算定する場合、酒類の提供がなければ一日当たり３万～１０万円、酒類を提供すれば２万５０００～７万５０００円。売上高減少額での算定の場合と大企業は上限２０万円となっている。

県は３日付で、協力金や支給に関する事務経費など５６億２００６万円を知事専決処分で確保。協力金の申請は適用期間終了後、準備が整い次第受け付ける。

時短の実施状況を確認するため、県は８日から順次、職員による飲食店の見回りを始める。

県危機管理局の担当者によると、県の適用申請以降、時短要請の詳しい内容や、自社の営業形態で協力金の対象になるかなどの問い合わせが相次いでおり、「感染は待ってはくれない。事業者にはご苦労をかけるが、要請に応じてもらえるよう周知に努力したい」と話している。

問い合わせは、全般についてが県時短要請相談窓口（℡０７３・４４１・２９０７）、協力金については県支援本部相談窓口（℡０７３・４４１・３３０１）。