民意を胸に日本の再生を 一貫した教育への取り組み

ことし初めての「がんばってます」のレポートとなります。皆さま、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ことしは公明党和歌山県本部の皆さんと街頭での新年のごあいさつからスタートし、恒例の和歌山放送「国会議員座談会」では、ことしのキーワードとして「ネットワーク・フットワーク・誠実」と記しました。この約２年間、コロナ禍において多くのお声を頂き、ネットワークとフットワークを大切にして、スピード感をもち誠実に向き合ってまいりました。
１月２４日、衆院予算委員会で質疑に立ち、公明党が長年、教育条件の整備に全力で取り組んできたことを紹介し、昨年の通常国会で義務教育標準法の改正に取り組み、小学校の３５人学級が実現することになったことを挙げ、中学校を含め、引き続き少人数学級を推進する必要があることを訴えました。
また、小学校高学年の教科担任制の推進や、中学校の学級編制基準の引き下げなど、一層の教育条件の整備について質問。岸田総理からは、「中学校を含め、望ましい指導体制のあり方を検討するなど、引き続き一層の教育環境の整備に努めていく」、また、伝統・文化芸術団体への支援のあり方について、来年度に策定予定の次期文化芸術推進基本計画に向けた議論の中で、「文化芸術団体に寄り添った対応を考えていく」との答弁も頂きました。
専門職である舞台公演を支える音響や照明などのスタッフについて、日本標準産業分類で「その他」扱いとなっていることから、「特定業種に絞った国や行政の施策が行き届きにくい」と指摘、舞台芸術スタッフを新たに分類指定するよう求め、文化芸術団体支援に関しては、活動を支援する補助金「Ｊ‐ＬＯＤｌｉｖｅ」の継続を萩生田経産大臣へ要請致しました。
萩生田経産大臣からは、「日本標準産業分類において、ご提案のとおり、産業分類上明確に位置づけることが重要だと認識しております。新たな分類指定に向けて、所轄大臣である総務大臣とともに検討してまいりたいと思います」また、「Ｊ‐ＬＯＤｌｉｖｅ補助金につきましては、繰り越しを行い、切れ目なく補助金をお届けしてまいりたい。外国人の新規入国を停止しておりますが、これに伴って延期、中止となった公演につきましても、キャンセル料等に対して支援をすべく検討しております」との答弁を頂きました。
伝統・文化芸術には、障がいの有無にかかわらず人の心を癒やし、豊かにし、人と人を結ぶ力があります。コロナ禍により、その価値は一段と増しています。国が力強く支える意義は大きいと思います。
２月１５日、松野官房長官に、①留学生の継続的受け入れ。②日本語教育機関・専門学校等への留学を希望する留学生の長期間待機状態を解消し、継続的受け入れ。③ＪＥＴ‐ＡＬＴの継続的受け入れ。④海外の研究者等の継続的受け入れ。⑤それぞれの国を代表する一流実演家・演出家や共同制作パートナー等の継続的受け入れ。⑥スポーツイベントの実施に必須となる外国人選手や海外で活躍する日本人選手や監督等の継続的な入国やその後の速やかな活動の実施の実現。⑦上記方針について、早急に公表し、新たな措置の下で３月１日から確実に入国ができるよう、事前に申請を受け付け、入国ビザの申請手続きの開始をするよう、文部科学部会長として決議を申し入れしました。
岸田総理は、２月１７日夜、「水際対策の骨格を段階的に緩和していく」と会見されました。
また、入国後７日間の自宅や宿泊施設での待機は、入国前と入国時に加え、３日目の検査で陰性が確認されることを条件に待機期間を３日に短縮。さらに３回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機措置を免除するとの会見内容でした。
ことしも、「現場の声を大切に」日々全力で取り組んでまいります。