児童虐待相談初の2000件超　７年連続で増加

２０２２年度に和歌山県内２カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談は、７年連続増加の２０６６件（前年度比２７４件増）で、初めて２０００件を超えたことが県のまとめで分かった。県内市町村への相談も前年度を上回る２０４２件（同１６７件増）だった。虐待の疑いがあれば早期に対応するとの認識が高まっていることが背景にあるとみられている。

児童相談所が対応した相談を虐待の種類別に見ると、言葉による脅しや子どもの面前での家族への暴力（面前ＤＶ）などの「心理的虐待」が最多の１１７５件（５６・９％、前年度比２３０件増）。次いで、殴る蹴るなどの暴力を振るう「身体的虐待」が４３８件（２１・２％、同３６件減）、食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れて行かないなどの「ネグレクト」が４２６件（２０・６％、同８０件増）、「性的虐待」が２７件（１・３％、同増減なし）だった。

心理的虐待の割合が依然として高いのは、子どもが同居する家庭内のＤＶが警察から通告されるケースが多いことが要因とみられている。ネグレクトは１６年度は２番目に多かったが、１７年度以降は６年連続で身体的虐待の方が多くなっている。

虐待者の内訳は、子どもと過ごす時間が長い実母が最も多い傾向が続いており、１０５１件（５０・９％）。次いで実父が８３１件（４０・２％）、実父以外の父親が７８件（３・８％）、実母以外の母親が６件（０・３％）、その他が１００件（４・８％）となっている。

虐待を受けた子どもの年齢構成は、小学生が６５０件（３１・５％）で最多。次いで３歳～学齢前が４８２件（２３・３％）、中学生が３８０件（１８・４％）、０～３歳未満が３３７件（１６・３％）、高校生・その他が２１７件（１０・５％）だった。

相談の経路は、警察等が７６８件で最も多く、市町村が３８３件、都道府県が２３８件、近隣・知人が２０２件、学校等が１８３件、家族が１３０件と続いている。