災害から人権を守る　弁護士会がシンポ

近畿弁護士会連合会（松原敏美会長）は、１１月２２日午前９時半から午後０時半まで、和歌山市の和歌山城ホール大ホールでシンポジウム「災害から一人ひとりの人権を守るために―災害ケースマネジメントの実効性を図る実践と連携のあり方」を開く。Ｚｏｏｍを使ったウェブ配信もある。

２０２４年度近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム（第２分科会）として実施し、報告とパネルディスカッションを行う。

南海トラフ地震などの発生の可能性が強まり、異常豪雨も続き、災害から命、住まいと暮らしを守り、被害回復・復興を図るため、災害対策の手法として災害ケースマネジメントの必要性が唱えられている。国・自治体、受援者、支援者の連携をいかに図り、人々を守る対策をいかに実践していくかについて考える。

報告では、兵庫県弁護士会の津久井進弁護士が「災害ケースマネジメントのポイント」、和歌山弁護士会の竹尾和晃、松山魁杜両弁護士が「近弁連における災害ケースマネジメント活動報告」、大阪弁護士会の繁松祐行弁護士が「能登半島地震での被災者支援活動報告」を話す。

パネルディスカッションでは、和歌山大学システム工学部准教授の平田隆行さん、福祉防災コミュニティ協会上級コーチの湯井恵美子さん、県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンター所長の南出考さん、関西学院大学人間福祉学部助教の頼政良太さんが登壇する。

参加費無料。会場参加で報告書が必要な人は資料代１０００円。

申し込みはフォームから。締め切りは１１月８日。手話通訳、文字通訳を希望の人は１０月３１日までに申し込む。

無料の一時保育も３１日まで受け付けている（首が座っている乳児～未就学児）。

問い合わせは同連合会災害対策委員会担当事務局（℡０６・６３６４・１２３９）。