こども食堂、県内100カ所超え　増加率全国3位

和歌山県は２４日、県内のこども食堂が１００カ所を超え、１０１カ所になったと発表した。２０２２年度末時点の５０カ所から２年を待たず倍増。岸本周平知事は、県内全２３６小学校区に１カ所は設置することを公約に掲げており、「地域の皆さんの理解をいただいて着実に増えてきている」と述べた。

岸本知事の就任前から、県はこども食堂の開設支援などの補助制度を設けているが、昨年７月から補助率を以前の２分の１から全額（上限あり）へと拡充。岸本知事は、貧困世帯の対策としてではなく、「県としてはあくまでも、３世代、４世代の地域の交流の場としてのこども食堂、地域コミュニティーをつくるために補助をしている」と位置付けてきた。

昨年９月には、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長をチームリーダーとする「こども食堂ワーキングチーム」を発足させ、２４年１月には県内市町村長を対象に、こども食堂の趣旨に理解を深めるトップセミナーを開催。４月には、関係団体の連携や支援を図るために県こども食堂応援ネットワークを設立し、全振興局にこども食堂担当窓口も設置した。これら積極的な支援や啓発により、むすびえが実施した２４年度全国箇所数調査結果（速報値）によると、２４年７月末時点で県内のこども食堂の増加率は全国３位の３８・９８％で、さらなる増加が期待されている。

１０１カ所の設置により、こども食堂がある小学校区は７３（３０・９３％）となった。岸本知事は「月に１回でも２回でも、地域の人が多世代で集まってワイワイガヤガヤ、顔と名前が分かるようなつながりをつくっていただくことが狙いなので、来年度も着実に進めていきたい」と述べ、残り２年の任期中での目標達成に意欲を示した。