空き家対策で官民連携　和市が活用支援法人指定

空き家対策を官民連携で推進することを目的に、和歌山市は市内初の「空家等管理活用支援法人」に３団体を指定し、３日に市役所市長室で指定書交付式を行った。

空家等管理活用支援法人とは、空き家の管理・活用に取り組む法人を、空家対策特別措置法に基づいて市町村長が指定するもので、公的な立場から空き家の活用促進などの必要な業務を行い、空き家対策に取り組む市町村のパートナーの役割を果たすことが期待されている。

今回指定された３団体は、一般社団法人ミチル空間プロジェクト（同市十二番丁、南順子理事長）、㈱和み（同市吉田、古田高士代表取締役）、公益社団法人全日本不動産協会（東京都、長岡史郎和歌山県本部長）。指定は１月２３日付。

ミチル空間プロジェクトは、空き家に関する多様な相談を一元的に受け付ける窓口「空き家相談センターわかやま」を運営。和みは、不動産鑑定や宅地建物取引を手掛け、リノベーションを通じた空き家再生事業にも取り組んでいる。全日本不動産協会は、空き家相談会の開催、空き家に関する講習会の実施などの活動実績がある。

総務省の２０２３年度「住宅・土地統計調査」では、県内の総住宅数に占める空き家の割合は２１・２％。全国平均の１３・８％を大きく上回り、徳島県と並んで全国最高となっており、他府県に比べてより大きな課題となっている。

３団体は今後、市空家対策課と連携しながら、空き家の不動産市場への流通や活用、リノベーション、危険な空き家の解体や跡地活用などの推進に向け、所有者への働きかけなどを進める。

指定書交付式で尾花正啓市長は、南理事長、古田代表取締役、長岡本部長に指定書を手渡し、「指定を受けていただき、うれしく思う。人口減少の中、空き家対策は深刻な問題となっている。特に流通しない空き家の状態はますますひどくなっており、ご支援をいただければありがたい」と述べ、連携に期待を寄せた。