組合、組合員数とも減少　24年県内労組基礎調査

和歌山県は、厚生労働省による２０２４年「労働組合基礎調査」（６月３０日現在）の県内分の結果を公表。組合数は３９９組合（前年比７組合減）で５年連続の減少、組合員数は５万１０２９人（同６１９人減）で２年連続で減少した。

今回の調査結果によると、県内の推定雇用者数は３６万３２５１人（前年比１万２７９６人増）で２年ぶりに増加し、労働組合の推定組織率は１４・０％（同０・７㌽減少）となった。

組合員５万１０２９人のうち、パートタイム労働者は７８８２人で、前年より１４５人増えた。

主要団体別の組合数、組合員数は、連合和歌山が１６９組合３万４６９９人、県地方労働組合評議会（県地評）が１０４組合６１４４人、その他の団体が６４組合５３８７人、無加盟が６２組合４７９９人だった。

組合員に占める各産業別の割合は、高い方から、製造業２０・３１％、卸売・小売業１８・７８％、公務１７・６９％、金融・保険業８・８９％、医療・福祉８・６０％の順となっている。

主要団体別では、連合和歌山が卸売・小売業２５・２８％、製造業２２・８９％、公務２１・４８％、県地評は教育・学習支援業３７・２４％、医療・福祉２９・３６％、公務１１・５６％の順。

地区別では、和歌山市を拠点に活動する組合が２１２組合（５３・１３％）と過半数を占め、本紙エリアでは、海南・海草が１５組合（３・７６％）、那賀が２６組合（６・５２％）だった。

規模別では、組合員が２９人以下の組合が１７７組合（４４・３６％）と最も多く、次いで３０～９９人が１０２組合（２５・５６％）、１００～１９９人が６１組合（１５・２９％）を占めた。

県内の組合員数は１９７４年の９万６１７１人、組合数は９０年の６４１組合をピークとして、ともに長期的な減少傾向が続いている。