行政のＤＸ推進へ　和歌山市が「ノーコード宣言」

和歌山市は、プログラミングの知識がなくてもシステムやアプリケーションを開発できるノーコード技術を活用し、業務を効率化する取り組みを開始する。活用に向けて２６日、一般社団法人ノーコード推進協会（東京都）が推進する「ノーコード宣言シティー」に参加した。同市は全国で２０自治体目となり、関西では初。

行政サービス向上などを目指し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメンション）を推進する。同協会が２０２３年に開始したプログラムに参加することで、職員は無料で勉強会が受けられ、プログラム加入自治体との情報共有、ＤＸに関する最新情報入手などが可能になる。また、職員自らがアプリ開発に取り組むことでコストが削減できたり、行政手続きのデジタル・モバイル化が進んで高品質な住民サービスの提供ができたりする他、業務の効率化などによる働き方改革につながるという。

市役所で行われた宣言式で、同協会の中山五輪男代表理事から宣言書を受け取った尾花市長は「行政のＤＸ化によって、まずは職員が働きやすい職場をつくり、市民の皆さまがより暮らしやすい便利なまちをつくっていきたい」、中山代表理事は「ノーコードによる新しい自治体ＤＸの進め方によって、自治体の中のソフトウェア文化が変革することを願っている」と話した。