人材活用で連携　海草那賀商工会とジョブ産雇

海草那賀ブロック商工会広域協議会と公益財団法人産業雇用安定センター和歌山事務所（ジョブ産雇）は６月２７日、地域における企業の事業活動を支援するため、連携協力に関する協定を締結した。

同協議会は紀の川市、岩出市、那賀町、紀美野町の４商工会が連携・協力して地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の経営支援に取り組んでいる。

同センターは「失業なき労働移動」を目指す人材マッチングの公的機関。雇用調整を行う企業からの依頼を受け、離職する従業員の再就職をサポートしている他、働く意欲がある高齢者の再就職をマッチングするための「キャリア人材バンク」の運営などのサービスを無料で行っている。

同協議会が地域の小規模事業者が抱える課題について意見交換を行う中で、人材の活用がうまく進んでいないことが多く、その支援体制は充分でなかったことから同センターと連携。地域の事業者が人材を経営の力として生かせるよう実効性の高いサポートをしていくこととなった。

今回の協定に基づき、商工会は会員企業２２３７の人材ニーズの情報を同センターに提供し、同センターはニーズに対応した人的支援サービスを無料で提供する。また、商工会職員の会員企業訪問に同センター職員が同行するなどし、地域密着型で、よりきめ細かな企業支援を目指す。

協定の締結式は紀の川市名手市場の紀の川市那賀支所で行われ、同センター和歌山事務所の大塚英治所長と、同協議会の笹田邦一会長が協定書に調印した。

大塚所長は「今回の協定で求職者ができるだけ早く次の仕事に就けるよう、架け橋になれたらと期待している」。笹田会長は「お互いの強みを生かし、さらに支援を強化していきたい」と話した。

今後は事業者を対象とした人材活用に関する研修会、同センターへの登録支援、従業員向けの研修会などを開催し、経営課題と連動した戦略的な人材活用を地域全体で後押ししていくという。