万博効果、防災など議論　関西広域連合委員会

関西広域連合は２８日、構成自治体の首長を委員とする広域連合委員会を和歌山市のホテルアバローム紀の国で開き、大阪・関西万博の関西パビリオンの取り組みや防災などについて議論した。

関西パビリオンについては、４月１３日の開幕から８月２５日までの１３５日間の来場者数が９７万２３７３人（要予約の展示エリア５６万５００７人、予約不要の多目的エリア４０万３６４人）で、２８日午後にも１００万人を突破することが報告された。定員４５００人の展示エリアの一日当たり平均来場者数は４１８５人で、収容率９３・０％の人気となっている。

広域連合として、関西パビリオンを各府県への誘客につなげるゲートウェイ機能の効果を測定することや、予約が取れなかった外国人を招待する枠を９月から設けることなどを確認。各府県の知事からは「終盤に向けてより多くの人に見てもらう努力を」「生まれた絆を生かしたレガシー事業を広域連合としても考えてもらいたい」などの意見があった。

政府が２６年度中の設置方針を示している防災庁について、関西への地方拠点設置を求める国への要望活動の結果報告もあり、三日月大造広域連合長（滋賀県知事）は、赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣から「大変説得力のある要望だ」との反応があったと説明した。

宮﨑泉和歌山県知事は、南海トラフ地震では津波などの大きな被害がより早い段階で想定される県の状況を踏まえ、「いち早く救助活動を行う拠点が関西に設置されれば非常に心強い」と述べた。