取り組み推進いじめ減　公立校28年度調査

県内の公立学校で平成２７年度に認知されたいじめは２９５３件で、前年度より７３９件減ったことが、２７日に文部科学省が発表した調査結果で分かった。児童生徒１０００人当たりの認知件数は国立、私立を含めて２７・６件（全国平均１６・４件）で、前年度より６・２件減。県教育委員会は「学校・教職員の意識を高めることにより、各学校でのいじめの未然防止への取り組みが進んだと考えられる」と分析している。

県内のいじめの件数は公立小で２３４５件（前年度比４３２件減）、公立中で４５２件（同２２６件減）、公立高校で１５２件（同６７件減）、特別支援学校で４件（同１４件減）といずれも減少。いじめの内容は、冷やかしや悪口、脅し文句などを言われるものが小中高いずれも最も多く、パソコンや携帯電話での誹謗中傷などは中学校が最多の５２件だった。

県はいじめ問題の対応マニュアルを活用した研修、ヒアリングの実施などの取り組みを推進。ネットパトロールにより、不適切な書き込みなどを発見した場合は学校や市町村教委を通じて削除するなど指導しており、２７年度は９７５件に上っている。

いじめの解消率はことし４月１日現在で９８・０％（前年度と同じ）で、追跡調査により、２７年度に認知したいじめの９９・８％は解消を確認したとしている（１０月１日現在）。

一方、暴力行為の件数は公立小で１０６件（前年度比５９件増）、公立中で４８８件（同７４件増）と増加し、公立高校は９７件（同７件減）に減少。内容は、生徒間暴力が４０７件で最も多く、次いで器物損壊が１６３件、対教師暴力が７０件だった。県教委は「いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組む中で、軽微な事案も取り上げ、丁寧に指導したため、結果として暴力行為の件数が増加した」としている。

併せて発表された不登校の状況は、公立小で２５２人（前年度比３人減）、公立中で７７１人（同１１８人減）、公立高校で４２４人（同３６人減）といずれも減少。公立高校の中退者は４０５人（同１４３人減）で、国立、私立を含めた中退率は１・５％となっている。