災害時に段ボールベッド　県と業界が協定

　県と西日本段ボール工業組合（理事長＝大坪清レンゴー㈱会長兼社長、組合員５０社６９事業所）は９日、災害時の避難所などで活用する段ボールベッドなどを供給するための協定を締結した。

　同様の協定は、全国段ボール工業組合連合会が全国の自治体などと締結を進めており、今回で１５府県目となった。

　東日本大震災直後の平成２３年３月に開発された段ボールベッドは、軽量ながらも、耐重量が８㌧と丈夫で、避難所などで４年間使用されても耐久性に問題がないなど、さまざまに優れた点がある。これまで、同震災と熊本地震の被災地に約１万台を供給した実績がある。

　要請があれば、７２時間以内に指定の場所に輸送することが可能で、価格は３０００円程度（輸送費別）。大型トラックの輸送では、組み立て前の段ボールベッド５００台分の積み込みが可能という。

　今回の協定締結式は県庁で行われ、西日本段ボール工業組合から大岡久起副理事長（オカジ紙業㈱社長、本社＝和歌山市西浜）ら、県側から幸前裕之福祉保健部長らが出席した。

　大岡副理事長は「民間として何ができるかと考え、生まれた取り組みです。災害時はできる限りのことはさせていただきます」と話し、幸前部長は「雨の日のキャンプでテント内に段ボールを敷いた際に、その快適な機能に驚いたことがありました。今回の提案をありがたく思っています」と感謝した。

協定書を手にする大岡副理事長（前列左から２人目）、幸前部長（同３人目）ら