自粛要請に県が意見書　小型クロマグロ漁

　和歌山県は１２日、水産庁から太平洋クロマグロ小型魚（３０㌔未満）の定置網漁について操業自粛の要請があったことを受け、近く同庁に対して緊急措置を求める意見書を提出すると発表した。

　県資源管理課によると、同庁は６日、定置網の共同管理グループを構成する県などの２０道府県に対して、第３管理期間（平成２９年７月１日～３０年６月３０日）の漁獲量が漁獲枠の５８０・５㌧を超過し、７７０㌧に達しているとして操業自粛を要請した。

　太平洋クロマグロ小型魚を巡っては、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）での合意に基づき、各都道府県は同庁から漁獲枠の配分を受けている。県内の定置網漁業の漁獲枠は９・１㌧で、同期間の県内漁獲量は約０・４㌧にすぎないが、北海道で多くの漁獲があったためグループ全体の漁獲量が枠を超過した。

　県は要請について「特定の自治体での大幅な漁獲枠の超過により、操業の自粛を余儀なくされており、状況が継続すれば、本県漁業者にとって死活問題」とし、全ての自治体が公平にクロマグロ資源を利用できるよう、具体的な措置を緊急に行うよう求め、近く同庁に意見書を提出する。