まちに必要なものは？　和市議選の政策多様

　和歌山市議選は後半戦に入り、２１日の投票日まであと３日となった。街頭での訴え、個人演説会での熱弁、まちを歩いて一人ひとりと会っての売り込みなど、さまざまな方法で活動する４５人の候補者の公約は多彩。終盤に向けてまだまだ加熱しそうな政策の訴えを紹介する。

　昨年の台風２１号や大阪北部地震の被害を受け、災害対策、浸水対策の必要性を訴える候補は多い。「災害に強いまちづくり」と一口に言っても、河川の氾濫や津波、空き家やブロック塀の倒壊など被害を防ぐハード面からの整備もあれば、あるいは地域ぐるみで避難するための自助・共助を促進するネットワーク構築といったソフト面の整備もあり、取り組み方は多種多様だ。

　少子高齢化、人口流出に対しては、前回選挙からの４年間で増えた大学への呼び込みなど若者の定住促進、増えた空き家などを活用した地域交流拠点の設置など、地域にあるものをフルに生かそうとする提案の他、企業誘致、産業振興に伴う雇用の創出を図る提案もある。

　子育て世代の候補者からは、子どもを育てやすく、働きやすい環境づくりを目指す訴えが目立つ。他にも、スポーツ施設の整備、学力向上、文化財の保護・振興など教育的側面のある政策や、地域ブランディング、和歌山城をはじめとした観光地の整備といった積極的な観光開発に乗り出す訴えをする候補も多い。

　現職はこれまでの実績や活動を中心に、新人は地域の発展に必要と考える新たな提案などを力強く訴えている。

　今の和歌山市に最も求めるもの、必要なものは何か、有権者は各候補の訴えをどのように見極めるのか。

南海和歌山市駅前で立礼する候補