必要な対策を躊躇なく　新型コロナ、政府・与党が一体で

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が成立しました。万が一の備えとして、今後感染が拡大し緊急事態が生じた場合、機動的に政府が対応できるための改正です。
また政府は３月１０日、万全の対応を行うとして緊急対応策の第２弾を発表しました。ポイントは、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴う課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等です。
これによって、マスク対策やＰＣＲ検査体制の強化、保護者の休暇取得支援や学校給食休止への対応、さらに個人向け緊急小口資金等の特例、また雇用調整助成金の特例措置の拡大や強力な資金繰り対策、そして確定申告や運転免許更新、公共工事工期の延長等の臨時措置などが実施されます。
感染の現状は、政府の自粛要請から２週間に当たる３月９日、専門家会議は国内について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示す一方、依然として警戒は緩められないとしました。
同時に、集団感染の確認された場の共通点として、換気が悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声の３条件が重なっていたと指摘し、国民の皆さんに３条件が同時にそろう場所や場面を予測し、避ける行動を求めました。
これを受け、安倍総理は１９日ごろまでの自粛継続を要請したところです。
日本での当面の課題は、政府の対策とともに手洗いやうがい、さらに感染しそうな場所には行かないなど国民一人ひとりの自覚と協力のもと感染防止の取り組みをしっかり行い、一日も早く終息させることです。
一方で世界的には、ＷＨＯが中国・韓国・イラン・イタリアを念頭にパンデミック（世界的大流行）を宣言するなど感染拡大が深刻な状況であるだけに、特に上陸拒否や検疫強化など水際対策における迅速かつ機動的な対応が重要になります。各国との協調のもとで対応していかねばなりません。
さて、和歌山では２月１３日に感染が確認されましたが、その記者会見前に仁坂知事から連絡をいただきました。爾来、要所要所で電話での意見交換をしています。さらに、連日ファクスで日々の状況の報告もいただいています。
知事が先頭に立って、記者会見を行い状況説明と対策を明確にされ実行されたことは、マスコミからも高く評価されていました。この果断な対応によって感染拡大を最小限に抑え込むことができたと思います。
また３月５日に県内で新たに感染が確認された方へも方針どおりの対応で、８日には関係者９８名全員の陰性が確認されました。
そのような中、私どもの地元事務所でも秘書がそれぞれ市町村長をはじめ商工会議所・商工会、さらに関係各所を訪ね、情報収集と状況把握に努めたところです。マスクや消毒液の不足をはじめ飲食業や宿泊業のキャンセルなどが深刻な状況であることが明らかとなりました。
マスクや消毒液の不足は全県的なものでしたが、特に有田市民病院は、済生会有田病院の一時閉鎖に伴い、外来患者が急増し医師とともにマスクなどの資材が不足したため、厚労省や県とも連絡を密にし対応したところです。
自民党本部でも対策本部を立ち上げ、全国からの状況報告や要望を行い政府と一体となって対応しています。
今後も、感染対策とともに、地域経済や世界経済の動向を注視しながら、必要な対策を政府・与党で躊躇（ちゅうちょ）なく講じていきます。