県内中小企業の苦境続く　東商リサーチ調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第８回アンケート調査（８月２８日～９月８日）で、「影響が継続している」と答えた和歌山県内企業は７１・４％と前回より１・２㌽減ったが、政府や自治体の資金繰り支援策を利用した企業は４６・７％と半数近くに迫り、感染防止と経済活動の維持に悩む中小企業の苦境は続いている。

調査はインターネットで実施し、県内の有効回答は７７社だった。

県内の企業活動への影響は、「継続している」の７１・４％（５５社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２３・３％（１８社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が１・３％（１社）、「影響はない」が３・９％（３社）。前回に続き、７割以上の企業で影響が続いている結果となった。

どのような影響が出ているか（複数回答可）は、「売上（来店者）が減少」が５７・１％で前回に続いて最多。次いで「出張の中止・延期」が３８・９％、「商談の延期・中止」が３２・４％となっている。「売上（来店者）が減少」と答えた企業の業種は、製造業が１５社で最も多く、サービス業他が９社、卸売業が８社、小売業が５社と続いている。

８月の売上高について、前年同月を上回った企業は３１・６％（１９社）にとどまっており、６８・４％が前年割れだった。近畿圏内では前年割れは７４・６％に達し、県内以上に景気の後退を示す結果となった。

売上高減少の要因は、「国内消費者への売上高の減少」と「国内企業への売上高の減少」が各２４・６％（各１９社）、「輸出売上の減少」が６・４％（５社）などで、無回答が最も多い４１・５％（３２社）だった。

政府や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は４６・７％で、今後利用する可能性があるとした企業は２２・０％、利用予定はないとした企業は２５・９％となった。

感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は６・１％（４社）で、検討時期は「７～１２カ月」が２社、「１３～２４カ月」と「２５カ月以上先」が各１社だった。

県内では、新型コロナ関連の倒産は１社（９月２５日現在）にとどまり、政府や自治体による資金繰り破綻を防ぐ施策が奏功しているとみられるが、同社は「再度感染拡大で営業自粛ムードとなれば、すでに限界となりつつあった小規模零細事業者は事業再開がままならず、倒産や廃業に追い込まれる企業が増加する可能性は否定できない」としている。

新型コロナウイルスの企業活動への影響（県内）