飲食店の売上４割減　県内コロナ影響

和歌山県は、新型コロナウイルス感染症による県内飲食業の影響についての調査結果を発表した。昨年１２月の売上高は忘年会などの団体利用が激減し、対前年同月比で平均３８％減少。ことし１月の売上高（見込み）は同４７％の減少となった。

調査では、「食堂・レストラン」「喫茶店・カフェ」「居酒屋・料亭」など業態ごとに売上高の平均増減率（対前年同月比）を算出。昨年１２月の売上高は「スナック・バー」が対前年同月比５６％減、「ラーメン・うどん」は同５３％減、「居酒屋・料亭」は同４８％減となった。ことし１月の売上高は「スナック・バー」が同６４％減、「ラーメン・うどん」は４６％減、「居酒屋・料亭」は５９％減となった。業態別では、「スナック・バー」「居酒屋・料亭」を中心に高い下落率を記録した。

営業形態別の売上高平均増減率は、「夜のみ」の店舗が１２月は４６％減、１月は５４％減となり、「昼のみ」「昼および夜」の店舗に比べて下落率が大きくなった。地域別の売上高平均増減率は、和歌山市が１２月は３５％減、１月は４０％減。県商工振興課によると、白浜町や那智勝浦町では政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止の影響などによる観光客の減少を要因に挙げる事業者もいたという。

仁坂吉伸知事は２日の定例記者会見で「これだけ減ったら営業が大変。県の制度を使いながら何とか生き延びられるように、ご相談に応じきめ細かく（支援を）やっていく」と述べた。