コロナの差別被害増　県が相談を呼び掛け

和歌山県は１７日、新型コロナウイルス感染症に関して、ことしに入り誹謗（ひぼう）中傷の相談が増加傾向にあると発表した。

県によると、県人権政策課、県男女共同参画センターなどに寄せられた相談は昨年２月～ことし１月の間で２６７件に達し、うち３８件を誹謗中傷などが占めた。相談件数は昨年３月に２１件、４月に３０件、５月に３４件と増加した後、各月１５～２２件の間で落ち着いていたが、ことし１月は５２件と急増した。年明け以降の感染者急増が背景にあると見られる。

相談内容では、「感染者が多数発生している地域へ行っていないにもかかわらず、当該地域に行ってコロナに感染したというデマを流された」「コロナに感染した従業員がお店で働いているというデマが流された」などがあったという。

県はインターネット上に誹謗中傷などの書き込みがあることを受け、昨年１０月からモニタリングを実施。これまでに１３件の書き込みについてプロバイダに対して削除を要請した。

県の原田武男参事は１７日に県庁で記者会見し、「誹謗中傷は明らかな人権侵害で決して許されるものではない。お悩みの方がいらっしゃいましたら１人で悩まず相談していただきたい」と呼び掛けた。

県の「コロナ差別相談ダイヤル」は「℡０７３・４４１・２５６３、ＦＡＸ４３３・４５４０」。