販売方針見直しへ　つつじが丘の施設用地

　和歌山市の大橋建一市長は６日、開会中の市議会定例会で、スカイタウンつつじが丘内に設定している医療福祉保健施設用地の販売方針について、「社会情勢を考慮し、抜本的な見直しに取り組み、用途変更を行うことも含め、販売促進に取り組むよう早急に検討する」と述べた。古川祐典議員（市民）の一般質問に答えた。

　スカイタウンつつじが丘分譲課などによると、つつじが丘は平成10年に分譲を開始。宅地全６９７区画のうち、３００区画が売れた。本年度は20区画の販売目標のうち、６日までに16区画を販売している。

　販売開始当初、市は大規模施設用地として、ショッピングセンター用の近隣商業用地、教育施設用地、医療福祉保健施設用地を設定。教育施設用地は、平成27年の紀の国わかやま国体で使うテニスコート地（20面）として全使用する。

　しかし、近隣商業用地全約２万８０００平方㍍と医療福祉保健施設用地の残り約４万４０００平方㍍の広大な土地はどちらも、交通アクセスの悪さから業者を誘致することが困難だったという。今のところ具体的な活用方法はなく、医療福祉保健施設用地は一部を市民菜園として開放している。

　同課によると、用途変更なども視野に入れ、今後の活用方法の一例として、医療福祉保健施設用地の場合、直線距離で約３００㍍とほど近い県立和歌山西高校（同市西庄）との連絡道路がつながるなら、寄宿舎を造ったりすることも可能性だという。

　近隣商業用地は、つつじが丘の人口や交通アクセスなどを考慮すると商業施設の誘致は難しいため、住民らから要望のある体育館など災害時の避難所となるような施設設置もあり得るという。

　ただ、東日本大震災以降、低地に住む市民らから、津波災害を考慮し、高台にあるつつじが丘への問い合わせが増えたといい、明るい兆しはあるという。

　同課は「今後も市の赤字解消には販売促進しかない」と話している。