12月定例会が閉会　和歌山県議会

　12月定例県議会は最終日の26日、 全議案を原案通り可決して閉会した。 知事提出議案は約31億２０００万円の一般会計補正予算案や 「脱法ハーブ」 濫用防止のための条例案など30件、 議員提出議案は県がん対策推進条例案、 政務調査費の収支報告義務を拡大する条例改正案など４件が成立した。

　政務調査費に関する条例改正では、 名称を 「政務活動費」 に変更。 収支報告書に添付する領収書について、 現行は添付義務がない項目や５万円以上の条件があったのをなくし、 全支出項目で１円からの添付を義務づけた。 収支報告書の保存期間を３年から５年に延長し、 県内在住などの条件があった閲覧も誰でもできるように改めた。

　国への意見書は、 消費増税対策や森林整備の財源確保、 紀伊半島一周高速道路の早期実現などを求める６件を可決。 消費増税対策については、 食料品や日用品、 新聞などの生活必需品の税率引き上げは地方の住民生活や経済への影響が大きいとして、 低所得者などに配慮した税負担の軽減などの措置を求めている。

　また、 任期満了となった県監査委員の足立聖子氏を再任する人事案が同意された。 任期は４年間。