医師派遣要請への対応を一元化　県立医大

　県立医大は９日、 地域医療機関からの医師派遣の要請に対し、 該当する診療科を持つ講座で対応する従来の方法を改め、 大学として一元的に対応する新制度を導入すると発表した。 要請を審議する委員会を設置し、 県全体の医療体制を考慮した、 透明性、 客観性の高い地域医療支援を目指す。 平成25年度早期のスタートを予定している。

　新制度では、 地域医療機関から医師派遣の要請を受けると、 新設する 「地域医療機関医師適正配置検討委員会」 に学長が支援の必要性について諮問し、 答申を受ける。 その上で学長は、 該当する講座に希望者の有無などを確かめ、 地域医療機関に回答する。 同委員会での審議結果などは医学部教授会に報告し、 年に１回、 医師派遣に関する活動状況を公表するとしている。

　同委員会は、 同大地域・国際貢献推進本部長を委員長とし、 委員は学内から８人、 外部から３人を入れる。 外部委員は県の行政関係者や有識者を想定しており、 今後、 選定方法などを決める。

　新制度について板倉徹学長は 「県全体の医療を考えた医師の配置が必要と考えている。 委員会で県民の意見も十分に聞くことで客観性が高まり、 活動状況の公開で透明性も確保される。 より適正な地域医療への支援をしていきたい」 と述べた。