給与削減など成立　和歌山県議会閉会

　６月定例県議会は最終日の２８日、職員給与を引き下げる条例案など上程議案２３件全てを原案通り可決し、閉会した。

　給与引き下げは国が要請し、地方交付税を減額したことに伴うもの。引き下げ率は、知事・副知事２０％、行政職の課長級以上が９・７７％などとなっている。議員報酬の削減率を３％から５％に引き上げる議員提案の条例案も成立した。

　補正予算は、風疹予防接種の助成事業や、市町村のトイレ改修を補助する「和歌山おもてなしトイレ大作戦」の拡充などで５３億８３５２万円の増額を提案し、その後、給与削減に伴う３７億２８８９万円の減額補正が追加提案され、いずれも可決された。

　国への意見書は、大規模災害に備えてラジオによる情報伝達体制を強化するための支援制度の創設などを求める７件が原案可決された。