近畿最大4・4%下落 25年の和歌山県内路線価
相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、平成25年分の路線価(1月1日現在)が1日、全国の国税局、税務署で公表された。標準宅地の増減率の平均は近畿2府4県全てで前年より下落し、和歌山県が最大の4・4%(前年5・9%)の下落率。県内7税務署の最高路線価はいずれも昨年より下落した。
県内の最高路線価は、和歌山税務所管内の和歌山市友田町5丁目(JR和歌山駅前)で、1平方㍍当たり前年比5・3%減の36万円。最高路線価の下落率が最大だったのは新宮税務署管内の9・5%で、大阪国税局管内83税務署の中でも最大となった。
路線価は国税庁ホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp)で閲覧できる。全国の国税局、税務署のパソコンからでも見られる。
和歌山税務署以外の県内6税務署の最高路線価と変動率は次の通り。
海南=海南市名高(中央通)、9万5000円、1・0%減▽粉河=橋本市東家6丁目(国道24号)、8万1000円、5・8%減▽御坊=御坊市湯川町財部(国道42号)、6万1000円、4・7%減▽田辺=田辺市湊(JR紀伊田辺駅前)、9万4000円、6・0%減▽新宮=新宮市新宮(市道丹鶴町中央通線)、7万6000円、9・5%減▽湯浅=有田川町明王寺(国道42号)、6万2000円、3・1%減