一般会計８％増の239億円　海南市26年度予算案

　海南市は２０日、平成２６年度当初予算案を発表した。一般会計は２３９億６５９６万円。２５年度が市長選の実施に伴い義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算だったことと、新庁舎の移転整備や「（仮称）西部スポーツセンター」の建設が本格化したことから前年度比８・３％の増加となった。

　持続可能で安定した財政基盤を確立していくことに軸足を置きながら、現在直面する課題の解決や将来の市の総合的な発展につながる事業へ予算を重点的に配分。新庁舎整備事業は２９年１０月の供用開始へ向け、概算事業費２７億２０００万円の内、新年度で移転先となる南赤坂の用地と㈱和歌山リサーチラボ社屋の取得費７億５０００万円を計上している。「（仮称）西部スポーツセンター」建設事業は船尾の旧第一中学校跡地を活用し、簡易宿泊施設・体育館・フットサルコートを備えた総合スポーツ施設に再整備。２７年４月下旬のオープンを目指し、新年度に建設工事費６億２９８０万円を盛り込んだ。特別会計は７会計全体で１５７億５４６８万円（前年比１・６％増）、企業会計は２会計全体で６７億９２６万円（同４４・９％増）。予算総額は４６４億２９９１万円（同９・９％増）となっている。
　【歳入】
　市税は１・５％少ない７２億５２００万円で、法人市民税や固定資産税で１億１０００万円の減収となり、地方交付税は４・２％増多い５９億５０００万円の見込み。借金に当たる市債は新庁舎の整備や「（仮称）西部スポーツセンター」の建設に伴い２３・７％増の３６億２５００万円となっている。
　【歳出】
　人件費は退職者の不補充による職員削減で１・３％減の４８億１８００万円。扶助費、公債費を含めた義務的経費は１２２億６６００万円で全体の５１・２％を占めている。建設費の投機的経費は９５・４％増の３９億７９００万円。他の主な事業に防災対策、中学校空調設備整備費を計上している。