和歌山市人事異動　国体準備へ体制強化

和歌山市は２４日、４月１日付発令の平成２６年度定期人事を発表した。大橋建一市長が８月で退任することから、異動規模は市長就任以降最小の８２５人（前年度８５２人）に抑え、昇任は２６５人、うち女性は３８人となっている。組織改編では、紀の国わかやま国体・大会に備え、国体推進部を増員するなどの体制強化を図っている。

局長級の異動は、市民環境局長に山本彰徳まちおこし部長が就任するなど昇任４人を含む７人。また、総務省に戻る東宣行財政局長の後任に小林亮介同省大臣官房秘書課主査（２９）を採用する。

異動の級別内訳は、部長級１０人（うち昇任８人）、課長級６５人（同３２人）、副課長級７５人（同４４人）、主務班長級１３３人（同５３人）、班長級２１４人（同５９人）、一般３２１人（同６５人）。平成２５年度末の退職者は９４人で、うち定年退職は６８人。４月１日現在の職員数は前年度比２４人増の２９８３人となる見込み。

組織改編では、紀の国わかやま国体・大会の準備とリハーサル大会の運営のため、国体競技課内に調整班を新設するなど、国体推進部で２１人を増員する。

各局で行う防災事業の進捗（しんちょく）状況の把握や点検などに当たる防災調整監（部長級）を危機管理局に新たに配置する。

また、社会保障・税番号制度の運用に向け、総務部には共通番号調整課を新設。子育て支援の充実のため、保育課を保育こども園課に改称し、２班から３班体制に拡充する。

今回の組織改編により、２課増、６班減の１２局２９部１２１課４１８班となる。