スポーツ施設の全面禁煙を　４団体が要望

　９～１０月に開催される「紀の国わかやま国体・大会」などを前に、県内スポーツ施設の敷地内全面禁煙を求め、「和歌山禁煙教育ボランティアの会」など４団体は６月２９日、仁坂吉伸知事宛に要望書を提出した。

　「たばこ問題を考える会・和歌山」、日本禁煙推進医師歯科医師連盟県支部、日本禁煙科学会との連名。要望書では、近年の五輪開催都市は競技施設などが全面禁煙になっていること、スポーツに影響するたばこの害などを挙げ、きれいな空気の下で全国からの来場者をおもてなしできるようにと要望している。

　たばこ問題を考える会・和歌山の畑中孝之代表世話人ら３人で県庁の健康推進課を訪れ、中西淳課長に要望書を手渡した。畑中代表世話人は「施設内を全面禁煙にするチャンス。何とか国体に間に合うように取り組んでほしい」と話した。この後、国体推進局の総務企画課とスポーツ課にも要望書を届けた。

　健康推進課によると、県内の喫煙率は１６％（平成２３年、男２９％、女５％）で全国平均２０％より低くなっている。県は平成１４年から全国に先駆けて公立学校敷地内の全面禁煙を実施している。

中西課長㊧に要望書を手渡した