食の安全と安心を守るために　―ＴＰＰの審議を経て

日本の国会では、衆議院での強行採決を経てＴＰＰの批准が終わりました。一方で、トランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱と二国間の自由貿易交渉を開始することを公式に発表。したがって、当分、ＴＰＰが実現することはなくなりました。

ＴＰＰは、貿易問題だけではありません。投資や、金融、人の移動、保健・医療、政府調達、ＩＳＤＳ条項など国民生活に影響する多くの分野が対象です。強行採決のため、知的財産権の問題など手が付かなかった点も残りましたが、今回の国会審議では、曲がりなりにも、食の安心、安全について議論がスタートしました。

たとえば、米国から輸入している牛肉や豚肉は成長ホルモンや成長促進剤ラクトパミンなどを使っています。ＥＵなどではそのようなお肉は輸入禁止です。ＥＵでは１９８９年に禁止してから２００６年までに、乳がんの死亡率が平均で３割程度減りました。

日本では、国内では成長ホルモンや成長促進剤の使用は禁止されていますが、それを使ったお肉は輸入できるというダブルスタンダードです。しかも、そのような表示をする義務はありません。おかしなことです。

遺伝子組み換えの作物も輸入されています。米国から輸入されるとうもろこしや大豆の９割は遺伝子組み換えです。お豆腐などは表示しなければなりませんが、しょう油、サラダオイルなどではその表示義務がありません。米国はさらに表示をしないように圧力をかけてきています。

さらに、収穫後にもレモンなどに使われる農薬の「防かび剤」を食品添加物として認めさせられ、その表示すら止めろと押しまくられています。ちなみに、日本では、収穫後の作物に農薬をつかうことは法律で禁じられています。だから、「食品添加物」とみなすという方便を使っています。日米の力の差を感じさせられます。

今後、日米の二国間で交渉が始まるならば、自動車や農産物の議論をすると同時に、食の安全の問題をしっかりと提起し、国民の生命を守るべきだと考えます。農林水産委員会の筆頭理事として、しっかりと国会で審議をしていきます。