IRの影響考える　30日反対組織が設立総会

　県と和歌山市が進める統合型リゾート（ＩＲ）の県内誘致に反対する組織「カジノ問題を考える和歌山ネットワーク」が３０日に発足する。カジノや国際会議場、ホテルなどで構成するＩＲは経済効果に期待する各地の自治体が誘致に名乗りを上げる一方で、ギャンブル依存症や治安の悪化に対する懸念も根強い。同ネットワークは誘致に反対する市民や弁護士らで組織し、カジノが地域にもたらす悪影響を訴えていくとしている。

　ＩＲを巡っては、基本法となる「ＩＲ整備推進法」が昨年１２月に成立。同法では１年以内をめどにカジノに関する規制基準の策定やギャンブル依存症対策などを定めた実施法の成立が求められている。衆院選の実施により、実施法案の国会審議は年明けになると見られる。

　県と市が進める和歌山マリーナシティへのＩＲ誘致に反対する市民らはことし５月に同ネットワーク準備会を結成し、７月には市民集会を開催してきた。

　３０日に午後６時半から同市の県民文化会館で開く創立総会では、代表や事務局長などの人事や活動内容を決定する。代表には県内で活動する弁護士が就任する予定。総会後はギャンブル依存の防止に取り組む弁護士の井上善雄さんが「ギャンブルによる消費者被害とカジノ」と題して講演する。

　同準備会の畑中正好事務局長は「誘致阻止へ残された時間は少ない。市民が気軽に広くつながれる組織をつくり、短期決戦を勝ち抜く」と話している。

　講演は参加無料。申し込み不要。問い合わせは同準備会（℡０７３・４２４・６３００）。