避難所に福祉用具供給　紀の川市が災害協定

紀の川市と一般社団法人日本福祉用具供給協会（東京都）は、大規模災害が発生した際に福祉用具の供給などで協力する内容の災害協定を２０日付で締結した。和歌山県内の自治体が同協会と災害協定を結ぶのは６件目。

要介護状態の人や障害のある人などを対象として災害発生時に開設される福祉避難所に、介護用ベッドや車いすなどの福祉用具を迅速に供給することが目的。全国各地にある同協会の拠点を活用して被災地以外からも用具を供給し、同協会が自治体からの問い合わせの相談窓口となる。

同協会は２０１１年３月の東日本大震災で避難所への福祉用具の供給が遅れたことを受け、同年１２月の大阪市を皮切りに、全国の都道府県や市区町村と災害協定を結ぶ取り組みを進め、今月２０日現在で和歌山市や海南市など全国１１６自治体と締結している。今回は４月下旬に協会側から市に締結の打診があった。

市は「大規模災害はいつ起きるか分からない。必要な福祉用具を円滑に供給できるよう万全な備えをしたい」と話し、同協会は「東日本大震災では食料に比べて介護用具の供給が遅れた。自治体の方が安心して問い合わせできる窓口になっていきたい」と話している。