災害時の行動確認　和歌山市議会ＢＣＰ研修

　大規模災害などが発生した際に安全を確保し迅速に組織の機能回復を図るため、和歌山市議会は１２日、緊急時業務継続計画（ＢＣＰ）の研修会を市役所で開き、議員や職員ら約７０人が災害時の避難や行動基準、議会運営の在り方などを学び合った。

　市議会では昨年９月、各会派の代表議員によるＢＣＰ策定協議会を設置。東北や九州など被災地の県・市町村議会を視察し、災害時の運営や体験を調査してきた。今回の研修では、６月に完成した計画書の内容説明と、市消防局警防課の西井正治副課長から豪雨被災地の広島県での支援活動の報告があった。

　市議会のＢＣＰは、市内で震度６弱以上の地震の発生、大津波警報の発令、豪雨や大規模なテロ、感染症などが発生したときに発動するよう設定。発動すれば市議会災害対策会議を設置し、市災害対策本部に議員が得た被災情報を提供する他、市と連携して国や県など関係機関に要望活動を行うことや、市災害対策本部から受けた被災情報を全議員に伝達することなどが定められている。

　研修ではＢＣＰの内容の説明があり、通信手段が断たれた際の災害伝言ダイヤルや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」での連絡体制、情報収集表の書き方も解説。議席に設置される折り畳み式ヘルメットの調節方法、頭や首に装着できるハグライトの使い方の講習も行われた。

　西井副課長は報告で、７月に緊急消防援助隊県大隊として派遣された広島市での捜索活動の体験を語った。他県の隊とのミーティングや、連日続いた猛暑の中での宿泊生活、実際に捜索した川の現場や遺留品を写真で紹介した。

折り畳み式ヘルメットをかぶる市議ら