３期ぶりプラス判断　10～12月企業景気予測

　近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、和歌山県内企業の２０１８年１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は７・３となり、ことし１～３月期以来３期ぶりのプラスに転じた。規模別では大企業と中小企業がプラスの一方、中堅企業はマイナスとなった。

　景況判断ＢＳＩを産業別でみると、製造業は２６・５（前期１１・８）でプラス幅が大きく伸び、非製造業もマイナス３・２（同マイナス１１・１）と改善した。

　企業の声では「取引先からの受注が増加しており、生産は好調」（金属）、「製造ラインの新規稼働以降、製造は高水準を維持」（その他製造）、「受注環境の改善（入札件数の増加等）により、受注が増加」（建設）などのプラス要因が多くあった一方、「取引先が台風の被害を受けたため、取り扱い商品が減少」（卸売）との声も寄せられた。

　規模別では、大企業（資本金１０億円以上）は１６・７（前期０・０）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）は１１・８（前期マイナス５・９）で「上昇」超に転じ、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス３・０（前期０・０）で「下降」超だった。

　先行き見通しは、全産業で１９年１～３月期が１・０、４～６月期が０・０となっている。

　売上高（電気・ガス・水道、金融・保険業を除く）は、全産業で１８年度下期が前年同期比０・６％、通期が１・３％の減収見通し。経常利益（同）は、全産業で下期が７・７％の増益、通期が１９・４％の減益を見込んでいる。

　設備投資（土地を除く、ソフトウェア含む）は、通期で全産業は３・２％増の計画だが、製造業は５・３％減、中小企業は６８・７％減の計画となっている。

　雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩで「不足気味」超が全産業で３７・１。今後の見通しも、１９年３月末が３２・６、６月末が２３・６で「不足気味」超が続いている。

　調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に１１月１５日時点で実施し、９６社（回収率８６・５％）から回答を得た。