中小企業支援の施策　国・県など合同説明会

和歌山財務事務所が主催する中小企業施策の合同説明会が４日、和歌山県和歌山市二番丁の和歌山地方合同庁舎で開かれた。

県内中小企業から「どの機関がどんな支援施策を行っているのかが分からない」との声を受け、支援施策を知ってもらう機会をつくろうと開催。経済産業省、県、和歌山商工会議所がそれぞれ行う２０１９年度の支援施策について順に紹介し、県内の中小企業や金融機関から５２人が参加した。

近畿経済産業局は経産省の補助金を紹介。新製品開発支援の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」や、生産性向上のためのＩＴツール導入支援の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」、事業承継の集中支援の３点を取り上げた。

ものづくり補助金では、認定支援機関に事業が確認されていることなどの補助条件や、サービス創出の「革新的サービス」と試作品開発の「ものづくり技術」に分類される補助対象類型、上限額などを説明した。

県からは商工振興課をはじめ各関連課が出席し、マーケティングの調査支援やプロフェッショナル人材の導入支援などの施策を紹介。和歌山商工会議所は、事務局を務めている県事業承継ネットワークの活動状況を発表した。

花田一夫和歌山財務事務所長は「支援策を生かして企業価値の向上や地域経済の活性化につなげてもらいたい。国や県にどのような施策があるのかを知ってもらう機会になれば」と話していた。

支援施策の説明を聞く出席者